Establishment Support
医療法人設立支援
開業して2年目に入り、医院が軌道に乗ってきましたら、院長もスタッフも厚生年金に加入して老後の安心を図り、院長も退職金を受けましょう。
医療法人は個人医より承継はスムーズになります。
医療法人の6つのメリット
01税制面のメリット
所得税、住民税は最高55%が課税になります。
法人税、地方法人税(法人市民税、法人県民税)は約35%が課税になります。
先生の所得額が1,000万円から1,500万円になりましたら、検討してください。

02老後の安心
個人医は税制上で退職金の制度はありません。
医療法人は税制上で退職金を受け取ることができ、退職金は経費になります。
退職金を受け取った先生も税金は軽減されます。

03保険の優位性
個人医の場合、保険の税金控除は最高12万円です。
医療法人の場合、保険は全額経費(掛け金による)と掛け金の一部が経費となる保険もあります。

04スタッフ募集の優位性
医療法人のスタッフは、厚生年金に加入し、更に健康保険も加入することでスタッフが安心して医療に専念できます。
健康保険は医師国保より各種手当金が幅広く適用されます。

05金融機関の優位性
医療法人は個人医よりも融資が受けやすく、通常は先生個人と医療法人代表としての先生の保証だけで、家族保証を要請いたしません。

06医院承継の優位性
保健所等は代表者の交代だけでそのまま診療を継続することができます。
暖簾(営業権)の査定額が個人医より容易です。
医院承継は先生が元気な時期(1年程度は診療に関わる)でしたら、よりスムーズに承継が出来ます。
暖簾(営業権)は退職金にすることができます。
